プライバシーポリシー
エンベプロダクション(以下、「当事務所」と言います。)は、個人情報保護法の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」と言います。)その他の関連諸法令を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシー(以下、「本プライバシーポリシー」と言います。)に従い、個人情報の適切な取り扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて特段の定めがない限り、本規定における用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。
第１条 定義
本プライバシーポリシーにおいて「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等、特定の個人を識別することができる情報、並びに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、SNSアカウント等の情報を言います。
第２条 個人情報の取得
当事務所は、適正かつ公正な方法にて個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
第３条 個人情報の利用目的
当事務所は、個人情報を以下の目的で利用します。
- 当事務所からのマネジメントサービス(サービスの管理、連絡または緊急連絡等)を提供するため
- 配信プラットフォームの登録、申請時の必要のため
- 当事務所からの報酬の支払いのため
- 当事務所からの商品発送のため
- お客様からのお問い合わせ等に対応するため
- 当事務所が提供するサービスのご案内のため
- 当事務所の提携先企業またはイベント、企画等の運営者に対する情報提供のため
- その他、弊社の事業活動および提供するサービス向上のための分析等を行うため
- 個人を識別できない形で統計データを作成し、当事務所およびお客様の参考資料とするため
第４条 個人情報利用目的の変更
当事務所は、個人情報の利用目的を関連性を有する合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合は個人情報の主体である個人(以下「本人」といいます。)に通知し又は公表します。
第５条 個人情報利用の制限
当事務所は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第６条 個人情報の管理方法
当事務所は、保有する個人情報に関し、合理的な安全措置をとることによって不正アクセス、改ざん、漏洩等を防止し、そのために必要かつ適切なセキュリティ対策をとるように努めます。
第７条 第三者提供の制限
当事務所は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。
- 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第８条 個人情報、個人データの第三者提供の手続き
当事務所は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います(該当個人情報が存在しないときはその旨を通知します。)。
ただし、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が開示の義務を負わない場合はこの限りではありません。
なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第９条 個人情報の訂正等
当事務所は、人から個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知します。）。
ただし、個人情報保護法その他の法令により、弊社が訂正等の義務を負わない場合はこの限りでありません。
第１０条 個人情報の利用停止等
当事務所は、本人から、本人の個人情報があらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、又は個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。
ただし、個人情報保護法その他の法令により、弊社が訂正等の義務を負わない場合はこの限りでありません。
第１１条 Cookie（クッキー）について
当事務所のWEBサイトには、cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。
これらの技術は、弊社による弊社サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービスの向上に資するものです。
cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりcookieを無効化することができます。
ただし、cookieを無効化すると、弊社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
第１２条 個人情報の取り扱いに関する相談、苦情窓口
個人情報開示等のお申し出、ご意見、ご質問、苦情のお申し出その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせはお問合せフォームよりご連絡お願いいたします。
次の場合には、開示のご請求に応じられません。この場合は、開示できない理由と共にこちらから通知をさせていただきます。
- ご請求をいただいたご本人の確認ができないか、代理権の存在が確認できない場合
- 当事務所にて、開示のご請求にかかる個人データを保有していない場合
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反する場合
